生駒市議会 2022-12-14 令和４年第７回定例会 企画総務委員会 本文 開催日：2022年12月14日
140 ◯塩見牧子議員 実施しないということは、その提案募集もされないということなので、だから条例上は今のところ何の定めもないというそういう判断でよろしいですか。
140 ◯塩見牧子議員 実施しないということは、その提案募集もされないということなので、だから条例上は今のところ何の定めもないというそういう判断でよろしいですか。
個人情報を匿名化したいわゆる匿名加工情報について、民間が利活用するための提案募集を行うことが、今後可能になるのではないかと危惧するものであります。 そこでまず、匿名加工情報制度について数点お聞きいたします。 匿名加工情報の対象となる個人情報ファイルを、奈良市はどれぐらい保有しているのか。 ２つ目、匿名加工において、その作業を外部委託するのは可能か。 ３、第三者提供や目的外利用は可能なのか。
この償還払いについては、地方分権改革提案募集方式により地方から提案された事項を受け実現された制度改革に、70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者の高額療養費の支給申請の手続の簡素化がございます。
その一方で、これもちょっと就任早々に質問したんですけれども、窓口第１号になった、さきめしいこまの導入に当たっては、実際は市の方から提案募集を投げ掛けていたんだけれども、株式会社Ｇｉｇｉの方からフリー型で提案していただいたという、ちょっと運用がおかしかったということがありました。
これは国からの自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業の提案募集のことだと思うのですが、この支援事業について教えていただけますか。 ○議長（東久保耕也君） 消防局長。
一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に放課後児童クラブの人材不足等により支障が生じているとして、当該従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出されました。これを受け、国は当該従うべき基準を参酌化することについて、今後、地方分権の場で検討することとしています。 仮に、当該従うべき基準を緩和して職員が１名で多くの児童を受け持つことになった場合には、安全性の低下が懸念されます。
本町の第４次総合計画後期基本計画の「３つの理念」に掲げています「協働のまちづくり」を進めていくためにも、住民活動団体のニーズに合った新しい活動をつくり出そうとする動きを支援し、自立した継続的な活動につなげることができるよう、協働のまちづくりに関する相談窓口や企画提案募集制度の導入について検討してまいりたいと考えます。
天理市メガソーラー施設設置事業に係る企画提案募集要項では、「最優秀提案者と天理市の間で賃貸借契約を締結することを目的にします」と、その目的を明確にしています。しかし、その後の記述では、実施主体は、「連合体を含む」「提案後に子会社又は新会社設立」を認めています。
本年４月末、県より地方創生推進交付金の制度についての詳細な情報提供がありましたので、すぐに庁内に向けての上記要件を満たす事業提案募集を行いました。しかし、国及び県の事前相談を受けるまでの期間が約２週間と非常にタイトであったため、事業提案が非常に厳しい状況でございました。
そのため、本市といたしましては、これまでもさまざまな場面を通じて、国に対し中核市への教員人事権の移譲を訴えてきたわけでございますが、平成26年に国が行いました地方の発意に根差した新たな取り組みを推進する、いわゆる地方分権改革に関する提案募集という取り組みがございまして、これに対しましては、本市だけではなく中核市市長会全体として教員人事権を初めとした権限移譲を求めるという提案を行わせていただいたわけでございます
県は、ホテルを核としたにぎわいと交流の拠点整備事業として、県営プール跡地に150室以上の国際級ホテルの誘致を図るため、先月末に提案募集要項を発表されたところであります。 今後、あらゆる情報の共有、また調整協議等を継続して行い、この進展状況についても見守ってまいりたいと考えております。 続きまして、小・中学校でのエアコンの設置についてでございます。
ただし、どの項目を評価項目に掲げるか、得点配分をどのようにするかなど、事務的には提案募集から落札まで、その実施手順は煩雑となることが予想されます。この総合評価落札が不良、不適格業者の排除にどうつながるのかといぶかる方もおられると思いますが、項目を絞り込み、あるいは社会的な項目を新設することで価格のみに執着する不良、不適格業者の入り込む余地が徐々になくなる、なくなってくるものと思います。
全国都市再生モデル調査についてでございますが、この調査は、平成15年度より全国各地で展開される先導的な都市再生活動を支援するため、国が提案募集を求めた制度で、応募できる主体は地方公共団体及びまちづくりにかかわるＮＰＯ法人、その他の団体となっております。
特に、規制改革を進めるための構造改革特区で先行して行われておりますが、本年６月にも提案募集が予定されており、各地域では一段と積極的な提案をぶつけるようでございます。本市におきましても、行政サービスの民営化など大胆な再生シナリオを提案し、地域活性化を図っていくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
そこで、私のこれまた提案なのですけれども、ここはひとつ視点を変えて職員提案募集事業を強く進めていただきたいと考えます。現在までもそのアンケート調査等行っておられるようなのですが、もっと大々的に提案を受け付けて、個人でもグループでもよいということで、優秀な提案には表彰、何でしたら商品ぐらい出してもいいのじゃないかと思うのです。
話は先の政府による特区構想の提案募集に戻ります。結果として、全国の自治体や民間事業者、大学及び研究機関などから４２６件の提案があったそうであります。
これまでも行財政改革、倹約運動を着実に実施いたし対応してきたところでありますが、将来を推計した場合、さらに深刻な事態が予測されるため、この四月に財政健全化対策本部を設置いたしまして、全庁的な取り組みを目指し、施策全般にわたる事業の総点検と職員による改善の提案募集などを行い、財政健全化に向けての抜本的な計画の策定を進めているところでございます。
そこでもう一歩進んで、どうすれば天理市の活性化が図れるかということを市民から企画等の提案募集をしてはどうでしょうか。そうすることによって市民の関心と意識の高揚及び市民参加の活性化対策につながっていくと思います。